定款

ＮＰＯ法人鹿行地域おこしＬａｂ．　定款
第１章　総則
（名称）
第１条　この法人は、ＮＰＯ法人鹿行地域おこしＬａｂ．と称する。
（事務所）
第２条　この法人は、事務所を茨城県行方市に置く。
第２章　目的及び事業
（目的）
第３条　この法人は、茨城県鹿行地域内（鹿嶋市・潮来市・行方市・神栖市・鉾田市）にある豊富な資源や人材を活用しながら、関連５市の行政圏を越えた広域連携・相互扶助による地域おこし事業を企画・運営し、鹿行地域の魅力の増加増進を図ることによって、鹿行地域の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）まちづくりの推進を図る活動
（４）観光の振興を図る活動
（５）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
（６）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（７）環境の保全を図る活動
（８）災害救援活動
（９）地域安全活動
（１０）人権の擁護又は平和の推進を図る活動
（１１）国際協力の活動
（１２）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（１３）子どもの健全育成を図る活動
（１４）情報化社会の発展を図る活動
（１５）科学技術の振興を図る活動
（１６）経済活動の活性化を図る活動
（１７）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（１８）消費者の保護を図る活動
（１９）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は
援助の活動
（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）鹿行地域におけるイベント等の企画・運営
（２）鹿行地域の魅力を伝える情報発信及びプロモーション活動
（３）鹿行地域で活動する地域おこし協力隊員及び所属自治体へのサポート活動
（４）鹿行地域に所属する地域おこし協力隊員と地域住民との交流事業
（５）鹿行地域へのUターン・Iターン・Jターン等の移住定住を考える人への支
援事業及び自治体への移住支援政策の提案
（６）鹿行地域に暮らす子どもたち・子育て世帯に向けたイベント等の企画運営
（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章　会員
（種別）
第６条　この法人の会員は、次の１種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下
「法」という。）上の社員とする。
正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（入会）
第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。
２　会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとし、理事会は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　理事会は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条　この法人の会員になろうとするものは、理事会が別に定める会費を払い込むものとする。
（会員の資格喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第10条　会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条　会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、当該会員を除名することができる。この場合、理事会において議決する前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款、規則等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条　会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章　役員及び職員
（種類及び定数）
第13条　この法人に次の役員を置く。
（１）理事　３人以上５人以内
（２）監事　１人以上２人以内
（選任等）
第14条　理事は理事会において選任し、監事は総会において選任する。
２　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親
族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条　理事全員は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会の議決及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する｡
３　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行
為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合
には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を
述べ、又は理事会の招集を請求すること。
（任期）
第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条　役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、理事は理事会の議決、監事は総会の議決により、当該役員を解任することができる。この場合、理事会又は総会において議決する前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認めら
れるとき。
（報酬等）
第19条　役員には、報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数は、役員総数の３分の１以下でなければならない。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事会が別に定める。
（職員）
第20条　この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２　職員は、理事会が任免する。
第５章　総会
（種別）
第21条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条　総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第23条　総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算並びにその変更の承認
（５）事業報告及び決算の承認
（６）監事の選任又は解任
（７）その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の
請求があったとき｡
（３）第15条第３項第４号の規定により、監事が招集するとき。
（招集）
第25条　総会は、第24条第２項第３号の場合を除き理事会が招集する。
２　理事会は、第24条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から起算して30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法によって、少なくとも総会の開催の日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条　総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条　総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２　総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３　理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提
案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
（表決権等）
第29条　正会員の表決権は、平等とする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、又は電磁的方法により表決し、若しくは他の正会員を代理
人として表決を委任することができる。
３　やむ得ない理由のため総会に出席できない正会員は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システム（発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が
確保されているものに限る。以下同じ。）によって、総会に参加し、表決する
ことができる。
４　前２項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第２項、第30条第１項第２号、第52条及び第54条の適用については、総会に出席したものとみなす。
５　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者、電磁的方法による表決者又は表
決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記
名押印又は署名、押印しなければならない。
第６章　理事会
（構成）
第31条　理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条　理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）事業計画及び活動予算並びにその変更
（４）役員の選任又は解任
（５）入会金及び会費の額
（６）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）
（７）事務局の組織及び運営
（８）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事のいずれかが必要と認めたとき。
（２）第15条第３項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条　理事会は、理事のいずれかが招集する。
２　理事は、前条第２号の規定による請求があったときには、その日から起算して14日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面
又は電磁的方法によって、少なくとも理事会の開催の日の５日前までに通知し
なければならない。
（議長）
第35条　理事会の議長は、その理事会に出席した理事の中から選出する。
（定足数）
第36条　理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第37条　理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事
項とする。
２　理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事の表決権等）
第38条　各理事の表決権は、平等とする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により表決することができる。
３　やむ得ない理由のため総会に出席できない正会員は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システムによって、総会に参加し、表決することができ
る。
４　前項の規定により表決した理事は、第36条、第37条第２項及び第39条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第39条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者、電磁的方法による表決
者がある場合にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印または署名、押印しなければならない。
第７章　資産及び会計
（資産の構成）
第40条　この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄附金品
（４）財産から生じる収益
（５）事業に伴う収益
（６）その他の収益
（資産の区分）
第41条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（財産の管理）
第42条　この法人の資産は理事会が管理し、その管理方法は、理事会の議決を経て理事会
が別に定める。
（会計の原則）
第43条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分等）
第44条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
（事業計画及び予算）
第45条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第46条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第47条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第48条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算
の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第49条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事会が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第50条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第51条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章　定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第52条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会において、その出席した正会員の４分の３以上の議決を経て、かつ、法第25条第３項に規定する事項を変更す
る場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限
る。）
（５）社員の資格の得喪に関する事項
（６）役員に関する事項
（７）会議に関する事項
（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関
する事項
（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）
（１０）定款の変更に関する事項
（解散）
第53条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産手続開始の決定
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４　この法人が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定の場合を除き、理事を清算人とする。
（残余財産の帰属）
第54条この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散の場合を除く。）した
ときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会に出席した正
会員の過半数をもって決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第55条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の
議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章　公告の方法
（公告の方法）
第56条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第１項に規定す
る貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力
情報欄）に掲載して行う。
第１０章　雑則
（細則）
第57条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事会がこれを定める。
附　則
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員　入会金　０円、　年会費　１０，０００円
３　この法人の設立当初の役員は、第14条第１項の規定にかかわらず、別表のとおりとし、その任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、設立の日から令和６年６月３０日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５　この法人の設立初年度の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、設立の日から令和６月３月３１日までとする。

別　表
理事田沼　絢子
理事髙橋　将行
理事小林　正英
理事大澤　智枝
監事堀口　実